豊後大野市議会 2020-03-03 03月03日－02号
1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の８割の方は近隣の方々に救出されており、その約７割が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出されたとのことです。
1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の８割の方は近隣の方々に救出されており、その約７割が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出されたとのことです。
倒壊家屋といいましても個人の財産でありますので、基本的に市が取り壊しを行うことはありません。 しかし、その家屋が市民の生命にかかわる危険な状況である場合には、関係機関と協議・連携の上、安全が担保できる状況までは対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（野田忠治君） 元永安行君。 ◆議員（元永安行君） 市が対応するということであります。
次に、11月25日の大分県豊肥地区総合防災訓練につきましては、本市及び竹田市を会場として、南海トラフ巨大地震及び集中豪雨災害を想定した防災訓練を行い、本市では、大野総合運動公園において倒壊家屋からの救助・救出等の実動訓練を、三重中学校において避難所開設・運営訓練等を行い、また大野町土師地区においては孤立地区からの救出訓練等を行ったところです。
市道、生活道、通学道での安全対策として、倒壊危険家屋、ブロック塀、建築物等の安全確認状況、今避難路の整備確認をされているということなので、その避難路においての倒壊ブロック、倒壊家屋、危険箇所の検査をしたのかどうかの調査結果を教えてください。 ○議長（大嶋薫君） 甲斐教育総務課長。 ◎教育総務課長（甲斐尊君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。
この地震では、最大で死者３２万３，０００人、倒壊家屋２３８万６，０００棟という、途方もない数字が出ている。なお、この死者数は、先の東日本大震災の２０倍近い数字である。 最近の異常気象ですが、先月の１１月１９日の朝４時頃、梅雨でもないのに雷が鳴り、驚いています。日本各地で、地震情報がテレビの画面で速報され、最近では行橋地域でも震源地とされ、この中津市も震度１、２と言われています。
この計画は、大規模地震時に倒壊家屋や構造物等の瓦れき、放置された車両の散乱に伴い、円滑な救援・救出の活動が阻害される可能性があるため、緊急輸送体制を早期に確保するための道路啓開、いわゆる瓦れきなどの撤去を行う際の優先ルートを選定しております。この大分県道路啓開計画にもとに市道の道路啓開についても国や県と協議しており、既に計画の作成に入っております。
実際にした活動を聞きますと、まず、各住宅の倒壊家屋等の、要するに残された方がいるか、いないかという安否確認ですね、これをですね、消防職員だけではなかなか難しいんですけども、今回は非常に、熊本県内の消防団の活動について、非常に大災害時に消防団の活動というのが本当重要なんだなあちゅうのを感じました。
巨大地震発生、豊後大野市の震度は６強を記録、多くの家屋倒壊が発生、あわせて大雨により地盤が緩み、多くの箇所で土砂崩れ等が発生し、山間部で家屋の倒壊や道路の寸断により孤立状態となっているなどという想定であり、本市では、市内全域の市民を対象としたシェイクアウト訓練、情報伝達訓練、避難広報訓練を初め、緒方総合運動公園会場では、人命救助に主眼を置いた消防団・住民による避難、瓦れき下敷きからの救出搬送訓練、倒壊家屋
なお、今後は、罹災証明手続を終えた倒壊家屋の廃材等の搬入が見込まれますが、昨日22日に由布市に状況を確認いたしましたところ、被災家屋を解体した際の廃棄物を受け入れるために、５月29日に一旦閉鎖した仮置場の再開を検討中とのことでございます。
なお、今後は、罹災証明手続を終えた倒壊家屋の廃材等の搬入が見込まれますが、昨日22日に由布市に状況を確認いたしましたところ、被災家屋を解体した際の廃棄物を受け入れるために、５月29日に一旦閉鎖した仮置場の再開を検討中とのことでございます。
その時点では、まだ市全体の災害の状況が把握できておりませんので、第１回目のときは保留ということで回答させていただいて、２回目の状況の中で倒壊家屋はないということで一応確認ができましたので、災害救助法の適用にならないという判断をしまして、その国庫、国のほうからの負担については仰げないということで認識をしました。
そのことを教えてくれたのが、マグニチュード６．７の地震が発生した長野県白馬村で倒壊家屋の下敷きになった被災者を地域住民が重機やジャッキで救い出したとのことです。このように共助が機能したのは、日頃の備えがあったからです。 長野県では、２００４年の新潟県中越沖地震をきっかけに、災害時住民支え合いマップの作成を市町村に働きかけています。
うまく、うまくと言うと語弊がございますが、震災対策が万全に整っていけば、２万2,000人と言われているものが、700人程度ぐらいまでなるでしょうねというご指摘をいただいているところでございますので、こういった指摘に従いながら、対策を講じていきたいというふうに思っておりますし、これによりますと、地震耐震化策を講じれば、倒壊家屋についても2,400棟あたりが倒壊から免れることができるだろうと言われているところでございます
ですから、行政としては空き家対策、倒壊家屋の解体についての補助については、慎重に検討する必要があるというような答弁でありました。その辺はモラルの問題になると思うのですけれど、やはり空き家の分については個人所有であるということで、その辺について精査する必要があるのではないかというふうに思います。
津波襲来の情報が伝わらずに約２６０名もの消防団団員が殉職した東日本大震災を教訓に、携帯用無線機、ＧＰＳつきの台数を増やし、危険物を踏み抜かない底の固い安全靴の貸与、倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや油圧ジャッキ、夜間活動用の投光器、ＡＥＤや救命胴衣の充実等、一般の消防隊員並みの装備を整えるとあります。２０１４年度から消防団強化のために関連経費を多目に見積もり地方交付税を配分。
において巡視船による避難広報と孤立住民の救出、搬送訓練と潜水士による行方不明者捜索訓練と水難救助による支援物資搬送訓練、そして、沿岸地域における市街地の避難訓練として工科短期大学校において津波避難ビルへの避難訓練、そして、もう一カ所が、ＮＴＴビルにおいて津波避難訓練、そして、本耶馬渓地域、禅海スポーツセンターにおいて本部の情報伝達訓練、現地対策本部訓練、映像伝達訓練、テレビ会議訓練とヘリポート、倒壊家屋
予定している訓練の主な内容につきましては、ＭＣＡ無線、ＦＭ告知放送等を使った情報伝達訓練、避難勧告を受けての避難所や津波避難ビルへの住民避難訓練、自主防災組織を中心とした避難所運営訓練、地元女性団体を中心とした炊き出し訓練、防災関係機関の連携による倒壊家屋からの救出訓練や物資搬送訓練などを予定いたしています。
それと、先ほど来、消防車両を逃がしてというようなお話もあるんですが、東日本大震災のときの映像をごらんになればわかると思うんですが、実際に津波が押し寄せたときに船舶だとか車だとか、あと倒壊家屋、そういった瓦れきが多分、あそこの埋立地であれば打ち上がって、機能を回復するまでには相当な時間がかるだろうと思います。
また１１月２０日には消防署単独ではありましたが、倒壊家屋からの救助訓練及び横転車両からの救助訓練を実施することができ、有意義な訓練となりました。なお、この日に合わせ１９地区の自主防災会が避難訓練を計画していましたが、当日、独自にできる訓練を実行した地区もありますが、今後、地区単独で訓練を計画する場合には行政が協力できる部分については一緒に進めてまいりたいと考えています。
この倒壊家屋問題の解決のためには、所有者との合意形成が前提であり、条例の制定でどこまでできるのかを含めて、大分県や他の市町村の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。 ○１２番（清水美知子君） 順次、再質問をさせていただきます。